トヨタが会計基準を米国からIFRSに変更

トヨタ自動車が2021年3月期から国際会計基準（IFRS）へと移行し、海外展開する日本の多国籍企業の会計基準はIFRSにほぼ一本化される　(日本経済新聞電子版, 2020/6/24付)。

トヨタがこれまで採用していた米国会計基準に変えて、来年からIFRSを適用することを公表しました。

変更の理由としてトヨタ側は「比較可能性の向上」を挙げているようです。

これに加え政策保有株式、いわゆる持ち合い株式の会計処理も変更理由の一つではないかと紹介されています。

米国では持ち合い株式の時価評価差額が純損益に計上されますが、IFRSの場合にはOCIとして処理されます。つまり、IFRSでは純損益には影響を与えません。

トヨタ自動車は19年3月期の決算で株式の未実現損益として約3400億円の損失計上をしてます。このうち持ち合い株式に関わる損失がいくらなのかはわかりませんが、通常持ち合い株式は売却を意図していませんから、当該株式に係る多額の損失が計上されるのは避けたいはずです。特に当期純利益が重視される日本では尚更です。

コロナ相場のように荒れた相場では株価の乱高下で持ち合い株式の評価額も大きく変動するため、トヨタ側は利益に係る不確実性を少なくしたいと考えたのではないでしょうか。

今年のこの時期に発表されたのも、前々から準備していた中でコロナショックが決め手となった...とか勝手に推測してます。

ともかく、米国会計基準を採用する数少ない企業がまた一つ減ってしまいます、、

20年前と比較すると約半分になっているそうです。

最近IFRS統合化のニュースないなーと思ってたら、いきなりビッグニュースが飛び込んできました。